大村市議会 2021-03-04 03月04日－04号
12月議会の一般質問で私は、農業所得向上に向けた今後の１つの取組として、有機農業の推進を提案しました。それに対して、米を含む有機農産物は一定の需要があると。まずは有機米の栽培に向けた調査研究に対する支援を始めるという返答でした。 今年度予算では、昨年度と同じように、環境保全型農業直接支援対策交付金として、福重有機米研究会へ59万円が計上されています。
12月議会の一般質問で私は、農業所得向上に向けた今後の１つの取組として、有機農業の推進を提案しました。それに対して、米を含む有機農産物は一定の需要があると。まずは有機米の栽培に向けた調査研究に対する支援を始めるという返答でした。 今年度予算では、昨年度と同じように、環境保全型農業直接支援対策交付金として、福重有機米研究会へ59万円が計上されています。
もっと基盤整備を推進し、他の地域に先駆けてスマート農業化を推進して農業所得向上をさせることができれば、その経済効果は他の産業にも波及し、ひいては地域経済の活性化にもつながっていくと思います。そうなってくれれば、出生率の低下にも歯止めがかかり、若者の県外流出を少しでも抑えることが可能だと思いますし、現在のような危機的状況は回避できると思います。
市長も農業所得向上を図るというようなことを施政方針説明でも述べられておりますが、酒米生産に関しては夢があるんじゃないかなという気がしますよね。主食用の米というのは限界がありそうな気がします。そこで、同じ田んぼを使って酒米をつくって、酒にして、それを外に出すというようなことはすごく夢、可能性があると思うんですが、部長のこれに関する個人的な見解で結構でございますけど、いかがでしょう。
それで、実はＪＡの長崎西彼は、この間、「ひなた」という９月発行の広報誌の中で、第５期中期経営計画ということで、「地域農業の振興と自立経営の実現を目指す」というようなスローガンで上げておるわけですけれども、この１番目玉とするというのは農業所得向上・生産拡大を第１弾として上げている。
具体的な取り組みの１例といたしまして、まず、短期的には、既存農作物のブランド化による農業所得向上対策が挙げられます。本市には、果樹や野菜、畜産など、内外に自信を持って送り出せる産品が数多くございます。今年度より取り組んでおりますブランド戦略の推進により、このような農産物の価値を全国の消費者に認知していただき、もって農家の所得向上を目指す取り組みであります。
ＴＰＰ締結が目に見える中で、規模拡大により農業所得向上に向ける政策の予算づくりのため米の過剰米対策で40年余り続いた生産調整のための減反政策が今年30年より廃止になりました。また、米の直接支払交付金も10アール当たり当初１万5,000円だったのが26年ごろから7,500円となり、これも本年度より廃止となっております。農家にとっては非常に所得が減少し、経営の影響が心配されるところです。
農産物の品質向上対策につきましては、食の安全・安心の確保が求められる中、消費者ニーズに対応し、生産者の農業所得向上を図るためには、環境にやさしい農業生産とブランド化が必要であることから、農薬の適正使用等について関係機関と連携し、環境保全型農業を推進してまいります。
農林水産業では、研修費助成や営農に必要な経費の一部助成など、就農開始から農業所得向上まで、それぞれの段階に応じて支援します。 優良な繁殖用雌牛や肥育用子牛の育成を促進するなど、良質な畜産物の安定生産を目指します。 市有林を調査し、個々の森林の特性に合った診断を行い、森林整備計画策定に向けた整備方針を作成します。
また、「産地パワーアップ事業」や「未来を創る園芸産地支援事業」などを引き続き実施し、農協、農業生産法人及び農業者団体が主体となって整備する機器等の導入に対し支援を行ない、農業所得向上に繋げてまいります。 林業におきましては、林道の維持補修工事のほか、林道西彼杵半島線の復旧工事を予定しております。
また、食の安全安心が問題となっている昨今、消費者は、新鮮で安全安心できる農産物を求めており、消費者のニーズと生産者の農業所得向上を図るため、環境にやさしい農業生産の推進を支援してまいります。あわせて、ロボット化による無人農業機械や、重労働などを軽減できるアシストスーツなどについて、関係機関との連携により推進してまいりたいと考えております。 ○議長（大久保正美君） 2番、中村好治議員。
◎産業部長（秋山勝也君） 国及び県において、農業所得向上を目的として、生産性の向上のほかにも低コスト化、それから高付加価値化が可能となる取り組みに対して、各支援制度があります。 なお、国の施策として、平成28年度補正予算に計上させていただきました、新規事業の産地パワーアップ事業、それから畜産クラスター構築事業を初め、既存の強い農業作り交付金事業に取り組んでいくところであります。
それで、あと事業名もいろいろあるかと思いますが、特に前も言いましたが450万円から600万円の農業所得向上、あるいは法人化にした場合には1,000万円の農業所得を目的に活性化対策を５年間の計画で打ち出しておる。
今、県では400万円から600万円の農業所得向上に力を入れておるわけでございますので、そういう意味からしても、やはり基盤整備等もある程度進んでまいりますし、農業の大型化がどんどん進んでまいります。そういった意味で、全く新規では、なかなか土地、農機具、そういったものを確保するのにはかなりの資金も要るし、時間をかかる。
◆８番（小林史政君） 次に、第２点目として、農業所得向上を目指して強い攻めの農業が求められている中で、農業を引退され、耕作しない農地を貸し出す農地中間管理事業、農地バンクが新しい取り組みとして始まっています。農地バンクは、大村の農業や農家においてどのような効果をもたらすのかとても関心があります。
６款１項３目農業振興費及び４目畜産業費の平戸式もうかる農業実現支援事業につきましては、農業分野における本市の人口減少抑制対策として新規就農者の確保、農業所得向上のための支援に取り組むもので、本年度は経営開始支援給付金事業として新規就農者への上乗せ補助、親元就農への支援給付、また、園芸振興対策として新規品目チャレンジ支援事業、また、肉用牛振興対策として家畜導入事業等に対する上乗せ補助等を行うものでございます
その内容は、農協改革の実施に当たっては、農協系統組織が農業所得向上、地域農業振興の役割を引き続き果たしていけるよう、地域の実情を踏まえるとともに、自己改革の内容を十分尊重することとあり、本請願の趣旨と同じものであります。 加えて、委員会において委員からも、内容的にも請願趣旨も理解できるとの意見が多く出されました。
主なものといたしましては、農業委員会経費、有明地区のニンジン洗浄選別機導入に対して助成する産地再生関連施設緊急整備事業費補助金、農業所得向上を目的に、施設整備に対して助成する構造改善加速化支援事業費補助金、三会原地区畑地帯総合整備事業などの農業関連経費、松くい虫防除薬剤樹幹注入業務委託料などの林業関連費及び越波による被害防止を目的とした三会及び松尾両漁港の海岸保全事業経費などであります。
156 ◯木下政儀君［ 236頁］ 伊木力統括支部においては農業所得向上のため、ブランド商品の増産に取り組まれ、極わせ品種みかんは10月中旬以降の販売価格が例年低迷し、10月中旬までの収穫時期の前進化のため、農家では果実の成熟を早めるため、光合成速度を高める必要があり、手段として、１樹当たりの散乱光を増加させるタイペックを６月下旬ごろから被覆し７月上旬
それに見合う所得、これがあってこそ後継者も生まれてくるというふうに思いますし、私たちの先祖伝来の土地を有効に使って、そこで働く者は、これは私たちもつくっていかにゃいかん責任もあるわけですから、夢のある農業ができるように、そういう意味では、今の提案の企業との連携あたりも含めて、今後ぜひ農業所得向上に努力をして頂きたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
こうしたことから、今後とも国の農業所得倍増に対する政策、県の農業所得向上対策において、本市の所得向上に取り組めるものはないか、積極的に情報収集をし、具体的な事業について適切に対応し、農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。